事業所向け新型コロナウイルス感染症・物価高騰関連支援策のご案内
各種支援情報
国の支援策
【中小企業庁】事業再構築補助金＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
○ 相談窓口
(1)支援機関窓口（全業種）
・（公財）栃木県産業振興センター 栃木県よろず支援拠点 TEL：028-670-2618
・（公財）栃木県産業振興センター 経営支援部総合相談グループ TEL：028-670-2607
(2)栃木県窓口
ア 「製造業」向け窓口
・栃木県工業振興課 ものづくり企業支援室 TEL：028-623-3192
・栃木県産業技術センター 技術交流部 TEL：028-670-3391
イ 「サービス業」向け窓口
・栃木県経営支援課 中小・小規模企業支援室 TEL：028-623-3173
(3)相談対応時間：9時～12時、13時～17時（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
国の支援策（労働関係）
【厚生労働省】雇用調整助成金＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症の影響により「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
栃木県の支援策
【県】栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金＜外部リンク＞
栃木県では、昨今の電気料金の高騰を受け、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象となっていない特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るため、「特別高圧受電中小企業等支援補助金」を交付します。
※特別高圧以外の、低圧・高圧契約で受電している家庭や企業については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」において支援が行われていますので、以下をご参照ください。
（国）電気・ガス価格激変緩和対策事業特設サイト＜外部リンク＞
【県】BCP(事業継続計画)の策定支援＜外部リンク＞
栃木県BCP策定支援プロジェクト（※）では、BCPの策定支援を行っています。
BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします。（費用無料・回数制限なし）
※栃木県は、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP（事業継続計画）策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。専門家は、東京海上日動火災保険株式会社から派遣されます。
BCPとは？…「Business Continuity Plan」の略で、企業が天災や事故などに直面した際にも継続して事業を行えるよう策定しておく計画のこと
栃木市の支援策
【市】市制度融資
売上減少が見込まれる事業者の資金調達を支援します。
詳細は以下の各リンク先をご覧ください。
※ 栃木市制度融資（中小企業向け資金）を利用する際は、市が信用保証料を全額補助します。
※ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助金は令和3年度で受付を終了しています。
なお、申請済みの事業者が、繰上償還をした場合や、代表者等に変更があった場合は、「繰上償還等発生届」を提出してください。
【市】セーフティネット保証（中小企業信用保険法第2条第5項）、危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）の認定
各種認定業務を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。
関連項目
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策
・経済産業省新型コロナウイルス感染症支援策一覧＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業に対する支援策について
・【栃木県】経営支援課ホームページ＜外部リンク＞
新型コロナウイルス感染症に関する企業向け特別相談窓口の設置について
・【栃木県】相談窓口＜外部リンク＞
経営相談窓口のご案内
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する経営相談窓口が開設されています。
＜外部リンク＞
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