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教育機関等における放射線量調査の結果

印刷 大きく印刷 更新日：2018年10月22日更新
＜外部リンク＞

栃木県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、保健環境センター等県内7ヵ所で環境放射線量の測定を実施してきましたが、県民のより一層の安全・安心を確保するため、教育機関等における放射線量調査を行い結果を発表しました。 

教育機関等における放射線量調査の結果＜外部リンク＞（栃木県のホームページにリンクします）  

小中学校における放射線等の状況とその対応について 

市立学校における放射線等の状況と対応方針

  • 平成23年7月に国・県が実施した航空機モニタリングの結果、栃木市は空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満であり、国際放射線防護委員会（ICRP）が定める基準および国が定める面的除染実施の水準を下回っています。
  • 空間線量率は地表付近で高くなる傾向があり、子どもたちは、国が定めた測定高さより低い位置で活動することも十分考えられます。また、雨水が溜まりやすい場所などでは、局所的に空間線量率がやや高くなっているところがあります。しかし、市内の全小中学校で測定している空間線量率は、国の目安に照らせば、いずれも除染の必要はないと判断されるレベルです。
  • 市立小中学校での対応にあたっては、国が定めた除染の目安および市の対応方針を念頭に置きながら、子どもたちの行動とそれを取り巻く状況を考慮し、より安全側に立って対応することとします。

対応の際の注意点

  • 児童生徒の安全と安心の確保に軸足を置きつつ、その対応が児童生徒の学習や学校生活へおよぼす影響をできるだけ小さくするよう配慮することとします。
  • 空間線量率の増減をもたらす原因はさまざまですので、ここで示した方法や値を機械的に適用することなく、周辺事情を考慮して対応することとします。
  • 学校に配備されている線量計の測定値には、自然放射線も含まれています。国の規定の多くは、自然・医療被曝を除いて定められていますが、学校での対応にあたっては、測定値をそのまま適用することとします。

対応の目安と空間線量率の状況（平成27年3月27日更新）

  • 市内小中学校における空間線量率は、次の表のとおりです。(※長期休業中は測定を休止します。）
  • 具体的な対応にあたっては、地上5ｃｍと50ｃｍ（小学校）、1ｍ（中学校）の空間線量率を目安とし、児童生徒の健康面や学習面への影響を考慮して決定します。

表1校庭等の状況（定点測定）

市内各校の空間線量率は、国際放射線防護委員会（ICRP）が定める基準および国が定める面的除染実施の水準を下回っており、ここしばらく測定値に大きな変化は見られません。また、東日本大震災で損傷を受けた原子炉は、現在、放射性物質の大量放出に至るような状況にないことから、平成26年4月より、定点測定については月1回1箇所の測定とします。
なお、市役所での測定値に著しくな上昇が認められた場合は、従来の測定方法に戻すこととします。

平成27年3月の測定値（単位：マイクロシーベルト／時）

対応の目安となる値

目安を超えた場合の措置の例

測定値
近接（地上5ｃｍ）で
0.23以上
  • 測定を毎日に切替
  • 経過を見守りながら、必要に応じ手洗い・うがいの励行、マスク着用指導のほか、立入制限、遮蔽、洗浄埋立てなどの措置

0.047～0.105
規定（小学校は地上50ｃｍ、
中学校は地上1ｍ）の高さで
1.00以上		 表土の除去等 0.044～0.099


学校別の測定値はこちらから[Excelファイル／120KB]

表2学校で確認された局所的に空間線量率が高い箇所の状況

市内各校の空間線量率は、国際放射線防護委員会（ICRP）が定める基準および国が定める面的除染実施の水準を下回っており、ここしばらく測定値に大きな変化は見られません。また、東日本大震災で損傷を受けた原子炉は、現在、放射性物質の大量放出に至るような状況にないことから、平成26年3月をもって、局所的に空間線量率が高い箇所（ホットスポット）の測定は終了（休止）します。

平成26年3月の測定値（単位：マイクロシーベルト／時）

対応の目安となる値

目安を超えた場合の措置の例

測定値 
近接（地上5ｃｍ）で
1.00以上		 簡易な除染（ごみ・土砂の除去、落ち葉の回収、水による洗浄、ブラッシング、剪定など） 0.040～0.541
規定（地上1ｍ※）の高さで
周辺より1.00以上高
  • 文部科学省への通報
  • 簡易な除染

0.057～0.207

※小学校は地上50ｃｍで測定しています。
学校別の測定値はこちらから[Excelファイル／77KB]

子どもたちが浴びる放射線量を抑える具体的な対応（手法）

空間線量率が目安を超えた場合の具体的な対応手法としては、次のようなものがあります。

手法

措置の概要

備考
立入制限 柵やロープ、立札などにより立入を制限する

子どもたちの行動パターンに応じて実施します。

その場所が児童生徒・教職員等の動線から外れていたり一時的に立ち入る程度など、校生活で浴びる線量にあまり影響しないときは、無理に措置する必要はないと考えます。
遮蔽 集水桝や側溝などを鉄板やコンクリートでふたをする
清掃・洗浄 落ち葉やごみを片づける、水で洗い流す、拭き取る
埋立・被覆
（覆土） 		雨水が溜まりやすい場所を埋め立てる、焼却灰などをシートや土で覆う
表土除去
 および埋却 		表土を取り除き、土のう袋などに詰めて敷地内に埋める
その他 剪定や刈込など、空間線量率を減らす効果があると思われる措置
  • これらと並行して、手洗い・うがいをまめに行うなど、子どもたちへの指導を実施します。
  • 汚染の状況が深刻または広範囲におよぶ場合、市は詳しく空間線量率を測定し、程度に応じた必要な措置をしたうえで、関係者と協力して除染を行います。

効果の確認

  • 具体的な対応にあたっては、実施前後の空間線量率を測定し効果を確認します。
  • 学校は、実施箇所を適切に管理するとともに、定期的に空間線量率の測定を行います。

その他

学校給食食材の放射性物質測定結果はこちらから （学校教育課）

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