栃木市で農業をはじめませんか？

栃木市では、新たに農業をはじめる方に、さまざまな支援をおこなっています。

下記をご覧のうえ、お気軽に栃木市農業振興課へご相談ください。

栃木市の概要

栃木市は、平坦で広い関東平野の北部、栃木県の南部に位置し、東京から鉄道や高速道路で約１時間という非常に利便性の高い距離に位置しています。

市の地形は、面積が約331.5平方キロメートル、南北約33.1km、東西約22.3kmと南北に長く、佐野市、鹿沼市、小山市、下野市、壬生町及び野木町に接しており、また、茨城、栃木、群馬、埼玉の4件の境が接する稀有な地域です。

地勢は、西に「三毳山」と「岩船山」、中央には「太平山」を中心とする太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である「渡良瀬遊水地」など県南のシンボル的な自然景観を有しています。さらには「渡良瀬川」、「思川」、「巴波川」、「永野川」、「三杉川」などの豊かな河川を有しており、水源に恵まれている地域です。

栃木市の農業

栃木市は、米・麦など二毛作を中心とした土地利用型農業に加え、豊かな水源、比較的温暖な気候、特に、冬は、乾燥した好天候にも恵まれ、日照時間が長いのが特徴で、いちご・トマト・にら・ぶどうなどの施設園芸作物が盛んです。特に、二条大麦（ビール麦）は全国で第2位（県内1位）、いちごは全国7位（県内2位）の農業産出額（※）を誇ります。

いちごについては、全国7位（県内2位）の農業産出額（※）を占め、「いちご王国とちぎ」の一翼を担うほか、市内には、全国初のいちご専門の研究施設である「栃木県農業試験場いちご研究所＜外部リンク＞」が設置されています。

また、観光農業にも力を入れており、大平地域西部の太平山南山麓や岩舟地域南部では、巨峰・シャインマスカットなどのぶどうが栽培され、県内有数のぶどう団地を形成し、旬の時期には観光客で賑わいを見せています。

※農林水産省　令和3年市町村別農業産出額（推計）データベース（詳細品目別）より

新規就農相談

窓口での相談

栃木市農業振興課窓口で随時相談を受け付けています。

市農業振興課での相談をきっかけに、相談内容によって、県やJAなど関係機関に紹介することもできます。

ご相談の際は、事前に電話等で予約していただくことをおすすめします。

また、就農相談カルテ [Excelファイル／34KB]を記入のうえ、お持ちいただくとスムーズに相談ができます（窓口で記入いただくこともできます）。

受付時間：8時30分～17時15分（平日）

新規就農相談会の開催

栃木市では、年1回程度、独自の新規就農相談会を開催しています。

市内の生産者やJAなど関係機関との相談ができます。

※開催日は、決まり次第お知らせいたします。

各種イベントへの出展

栃木市では、東京都や宇都宮市で開催される新規就農関係のイベントにも出展しています。

イベントは、平日お仕事で相談が難しい方におすすめです。

また、他市町村や関係団体の話を聞いて回ることができるので、就農地が決まっていない方などにもおすすめです。

令和5年度の出展状況（予定含む）

日時	イベント名	会場
7月2日（日曜日）	新規就農相談会inとちぎ（第1回）	とちぎアグリプラザ
11月12日（日曜日）	トチノフェア2023	栃木県JAビル
1月20日（土曜日）	新・農業人フェア2023　農業Expo4	東京国際フォーラム

研修制度

栃木市では、いちご・ぶどうで就農する方向けに独自の研修制度を用意しています。

下記の研修制度は、就農準備資金の研修機関としての認定を受けています

※事業を活用するためには要件を満たすことが必要です。

栃木市農業公社の研修制度

研修期間	毎年4月1日～翌年3月31日（1年間）
研修内容	市内のいちご生産者（マイスター）の下での実地研修 就農準備校とちぎ農業未来塾での座学研修（就農準備専門研修Iコースの受講が必要）
研修生の要件	・18歳以上48歳以下の方 ・研修終了後、栃木市内に居住し就農すること ・就農に向けた相談や協議を市や県と行ったことがあり、就農に強い意欲がある人 ・普通自動車免許を有し、研修期間中の移動手段（車等）を有していること ・就農時に必要な自己資金を有していること
申込先	（一財）栃木市農業公社 Tel：0282-20-5300 Fax：0282-22-3800 E-mail：tochigi-n-kousha@cc9.ne.jp
申込期限	毎年11月末日
選考審査	書類及び面接審査を経て決定（12月下旬頃）
申込方法	「栃木市農業公社ホームページ＜外部リンク＞」記載のとおりお申し込みください。

認定新規就農者制度について

認定新規就農者とは、自分が考えている農業の姿を実現するための目標と取組をまとめた青年等就農計画の審査を受け、認定された人のことです。

認定農業者は、農業をはじめるために必要な支援を受けることができます。

詳細は「認定新規就農者制度について」をご覧ください。

新規就農者向けの主な支援制度

新規就農するにあたり、下記の支援制度を活用することができます。

活用にあたっては、それぞれ要件がありますので、希望される方は農業振興課までご相談ください。

経営発展支援事業

支援対象	農業用機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース料等の初期投資的な経費
補助率	対象事業費（上限1,000万円）の最大85%を、国・県・市で支援 ※通常補助率最大75%のところ、栃木市では10%上乗せして支援を行っています
対象者	独立・自営就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者など
その他	詳細は、「経営発展支援事業について」をご覧ください。

就農準備資金

交付金額・交付期間	県農業大学校や市農業公社など、県が認定した研修機関で研修を受ける場合、就農前の研修期間中に最長2年間、原則年間150万円を交付
対象者・要件	・就農予定時の年齢が49歳以下の者 ・前年の世帯全体の所得が600万円以下であること　など
その他	詳細は、栃木県下都賀農業振興事務所経営普及部（Tel：0282-24-1101）までお問合せください

経営開始資金

交付金額・交付期間	農業経営を開始してから経営を安定するまでの最長3年間、原則年間150万円を交付 夫婦等共同で申請する場合は、1.5倍の年間225万円を交付
対象者・要件	・独立・自営就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者 ・前年の世帯全体の所得が600万円以下であること　など
その他	詳細は「経営開始資金について」をご覧ください。

青年等就農資金

借入限度額	3,700万円（特認1億円）
貸付利率	無利子
償還期限	17年以内（うち据置期間5年以内）
担保等	実質無担保、無保証人
対象者	認定新規就農者
資金の使い道	農業生産用の施設・機械、農産物の加工処理施設、販売施設など
その他	詳細は日本政策金融公庫宇都宮支店やJAなど金融機関にお問合せください

新規就農サポート事業

補助対象経費	資材費、種苗費その他農業生産に係る経費や経営管理の合理化または高度化のために導入する機器に係る経費など
補助金額	補助対象経費の2分の1以内の額（上限60万円）
交付回数	1会計年度につき1回とし合計2回を限度とします 補助金額は2回の交付を合計して60万円を超えることはできません
対象者・要件	・申請時において市内に住所を有し、引き続き3年以上居住する見込みがある者 ・市内において新規就農し、年間150日以上農業に従事している、または従事する見込みがある者で、主たる収入が農業収入である者 ・新規就農時の年齢が50歳未満である者　など
その他	詳細は「新規就農サポート事業について」をご覧ください。

就農を機に栃木市へ移住を考えている方へ

栃木市では、移住を考えている方向けに、移住定住支援コーディネーターとの相談や、市内に2か所ある移住体験施設、各種支援制度などを用意しています。

詳細は、「栃木市移住定住支援センターホームページ＜外部リンク＞」をご覧ください。