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栃木市で農業をはじめませんか?

印刷 大きく印刷 更新日:2025年2月12日更新
<外部リンク>

栃木市では、新たに農業をはじめる方に、さまざまな支援を行っています。

下記をご覧のうえ、お気軽に栃木市農業振興課へご相談ください。

栃木市紹介

栃木市紹介

栃木市の農業

栃木市の農業

新規就農相談

窓口での相談

栃木市農業振興課窓口で随時相談を受け付けており、県やJAなどの関係機関と連携してサポートしています。

担当者が不在の場合がありますので、ご相談の際は、事前に電話等で予約していただくことをおすすめします。

また、就農相談カルテ [Excelファイル/34KB]を記入のうえ、お持ちいただくとスムーズに相談ができます(窓口で記入いただくこともできます)。

受付時間:8時30分~17時15分(平日)

新規就農相談会の開催

栃木市では、年1回程度、新規就農相談会を開催しています。

市内の生産者やJAなど関係機関との相談ができます。

※次回の開催は、決まり次第お知らせいたします。

ふるさと農業体験学習開催実績

年度 内容 日時 場所 参加者数
令和4年度 いちご収穫体験会
新規就農相談会
3月4日
(土)
會田農業士圃場
にしかた体育館

55名
(内相談者17名)

令和5年度 台風により開催中止
令和6年度 ぶどう収穫体験会
新規就農相談会
9月7日
(土)

いわふねフルーツパーク
こなら館

86名
(内相談者28名)

各種イベントへの出展

栃木市では、東京都や宇都宮市など市外で開催される新規就農関係のイベントにも出展し、

就農相談を受け付けています。

イベントでの相談は、平日お仕事などで相談が難しい方におすすめです。

令和6年度の出展状況

日時 イベント名 会場
6月22日(土) 新規就農相談会inとちぎ(第1回) とちぎアグリプラザ
8月25日(日) 新規就農相談会inとちぎ(第2回) とちぎアグリプラザ
9月7日(土) ふるさと農業体験学習 こなら館
11月26日(土) トチノフェア2024 栃木県JAビル
12月8日(日) 新・農業人フェア2024 農業Expo 東京ビッグサイト

研修制度

栃木市では、いちご・ぶどうで就農する方向けに、就農準備資金の研修機関としての認定を受けた

独自の研修制度を用意しています。

※事業を活用するためには要件を満たすことが必要です。

栃木市農業公社の研修制度

 
研修期間

毎年4月1日~翌年3月31日(1年間)

研修内容

市内のいちご生産者(マイスター)の下での実地研修
就農準備校とちぎ農業未来塾での座学研修(就農準備専門研修Iコースの受講が必要)

研修生の要件

・18歳以上48歳以下の方
・研修終了後、栃木市内に居住し就農すること
・就農に向けた相談や協議を市や県と行ったことがあり、就農に強い意欲がある人
・普通自動車免許を有し、研修期間中の移動手段(車等)を有していること
・就農時に必要な自己資金を有していること

申込先

(一財)栃木市農業公社
Tel:0282-20-5300
Fax:0282-22-3800
E-mail:tochigi-n-kousha@cc9.ne.jp

申込期限

毎年9月末日

選考審査

書類及び面接審査を経て決定(12月下旬頃)

申込方法

栃木市農業公社ホームページ<外部リンク>」記載のとおりお申し込みください。

※その他の研修制度については、各研修機関にお問合せください。
 栃木県就農支援サイト「トチノ」<外部リンク>

認定新規就農者制度について

認定新規就農者とは、自分が考えている農業の姿を実現するための目標と取組をまとめた「青年等就農計画」の審査を受け、認定された人のことです。

認定されると、農業をはじめるために必要な支援を受けることができます。

詳細は「認定新規就農者制度について」をご覧ください。

新規就農者向けの主な支援制度

新規就農するにあたっては、下記の支援制度を活用することができます。※令和6年度現在

活用には、それぞれ要件がありますので、希望される方は農業振興課までご相談ください。

経営発展支援事業

 
支援対象

農業用機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース料等の初期投資的な経費

補助率

対象事業費(上限1,000万円)の最大85%を、国・県・市で支援
※通常補助率最大75%のところ、栃木市では10%上乗せして支援を行っています

対象者

独立・自営就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者など

その他

詳細は、「経営発展支援事業について」をご覧ください。

就農準備資金

 
交付金額・交付期間

県農業大学校や市農業公社など、県が認定した研修機関で研修を受ける場合、就農前の研修期間中に最長2年間、原則年間150万円を交付

対象者・要件

・就農予定時の年齢が49歳以下の者
・前年の世帯全体の所得が600万円以下であること など

その他

詳細は、栃木県下都賀農業振興事務所経営普及部(Tel:0282-24-1101)までお問合せください

経営開始資金

 
交付金額・交付期間

農業経営を開始してから経営を安定するまでの最長3年間、原則年間150万円を交付
夫婦等共同で申請する場合は、1.5倍の年間225万円を交付

対象者・要件

・独立・自営就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者
・前年の世帯全体の所得が600万円以下であること など

その他

詳細は「経営開始資金について」をご覧ください。

青年等就農資金

 

借入限度額

3,700万円(特認1億円)
貸付利率

無利子

償還期限

17年以内(うち据置期間5年以内)

担保等

実質無担保、無保証人

対象者

認定新規就農者

資金の使い道

農業生産用の施設・機械、農産物の加工処理施設、販売施設など

その他

詳細は日本政策金融公庫宇都宮支店やJAなど金融機関にお問合せください

新規就農サポート事業

 
補助対象経費

資材費、種苗費その他農業生産に係る経費や経営管理の合理化または高度化のために導入する機器に係る経費など

補助金額 補助対象経費の2分の1以内の額(上限60万円)
交付回数

1会計年度につき1回とし合計2回を限度とします
補助金額は2回の交付を合計して60万円を超えることはできません

対象者・要件

・申請時において市内に住所を有し、引き続き3年以上居住する見込みがある者
・市内において新規就農し、年間150日以上農業に従事している、または従事する見込みがある者で、主たる収入が農業収入である者
・新規就農時の年齢が50歳未満である者 など

その他

詳細は「新規就農サポート事業について」をご覧ください。

就農を機に栃木市へ移住を考えている方へ

栃木市では、移住を考えている方向けに、移住定住支援コーディネーターとの相談や、市内に2か所ある移住体験施設、各種支援制度などを用意しています。

詳細は、「栃木市移住定住支援センターホームページ<外部リンク>」をご覧ください。

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