地方分権一括法の施行により、地方分権が進み、地方自治体の権限が大きくなってきたことなどにより、これまで以上に監視、調査、政策立案等の機能を強化することが議会に求められてきました。
このようなことから栃木市議会では、議会の果たすべき役割などを明らかにし、市民との情報の共有化を図り、市民意思を市政に反映させるため、議会基本条例を制定いたしました。
旧栃木市議会において、平成19年11月に議員提案条例検討委員会を組織し、議会基本条例の骨子をまとめ、その後平成20年5月に議会基本条例検討委員会を設置し検討を重ね、平成21年3月定例会において、全会一致で条例を可決しましたが、平成22年3月29日の1市3町での合併により、旧栃木市議会基本条例は失効いたしました。
合併後の平成22年7月に、新生栃木市議会において、再度議会基本条例を制定するため、議会基本条例検討委員会を立ち上げ、素案の検討、全員協議会での協議、執行部との打合せ等を経て条例案を作成し、市民に対する条例案の説明会を開催いたしました。
市民説明会での意見等を参考に、委員会で再検討し条例案をまとめ、平成23年3月定例会最終日の3月24日に、委員会のメンバーにより議会基本条例を提案し、全会一致で可決、平成23年4月1日に施行されました。
議会運営委員会では、本条例の目的が達成されているか検証を行いました。
検証結果