本市議会の議員定数については、令和2年3月において、議員定数を30人から28人に改め、令和4年4月に任期満了に伴う選挙を実施しましたが、令和2年度に設置された議員定数検討委員会より、引き続き、審議をしていくとの報告がなされていました。
加えて、昨今の議員のなり手不足問題の背景には、議員報酬の低さが要因となっていることも考えられ、特に若者・子育て世代に議員の魅力を理解してもらうためにも、議員の報酬額について検討する必要があるとの理由から、令和6年6月に議長の諮問機関として「議員定数及び議員報酬検討委員会」を設置しました。
7人の委員を中心に、本市の現状や将来展望、全国の類似団体や県内の他市議会の状況など、さまざまな観点から検討し、さらに、専門家の意見を聞くため、元全国市議会議長会法制参事の廣瀬和彦氏を講師に迎え、「適正な議員報酬の算定手法を考える」という演題で議員研修会を開催しました。議員報酬の意義、法的根拠、報酬を考えるに当たっての考慮事項、7つの算定方式について実践的な説明を受け、それらを参考に、議論を重ねてまいりました。
委員会では、議員報酬を増額するという方向性で引き続き検討を進めるとした報告書を策定し、10月8日、中島委員長・市村副委員長から議長に報告しました。
今後は、令和8年4月の改選後、速やかに「議員定数及び議員報酬検討委員会」を設置し、今期の報告書を参考に継続して検討を進め、最終結論を出すよう要望するという結論に至りました。